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こにゅうどうくん

令和04年05月16日 記者会見要旨

問い合わせ番号:16541-6168-8632 更新日:2022年 5月 16日

市長定例記者会見

日時

令和4年5月16日(月曜日) 午前11時00分~

場所

総合会館8階 視聴覚室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、共同通信、CTY、中日新聞、毎日新聞、三重テレビ、読売新聞、(Youよっかいち)
 

市側

市長、水野危機管理課長、川南危機管理課副参事、中村危機管理課危機管理企画グループリーダー、秦広報マーケティング課長

発表事項1.令和4年度 第1回四日市市災害対策本部図上訓練について

市長:まず、先週の月曜日に家族の新型コロナの感染が発覚して、私も濃厚接触者として特定された。火曜日から自宅待機をして、先週の金曜日、土曜日に抗原定性検査を実施して2日続けて陰性ということが分かったので、今日から公務に復帰している。
 対外的な公務についてはキャンセルをして、皆様にはご迷惑をおかけした。庁内的な会議においては、オンラインの会議システムを用いて順調に進めることができた。

市長:令和4年度 第1回四日市市災害対策本部図上訓練についてである。これは、例年実施している訓練であるが、今回は特徴的なところも幾つかあるので添えていきたいと思っている。
 これから本市を含めて本格的な台風、大雨シーズンに入っていくというところで、今回は台風による浸水被害を想定して、災害対応体制の構築および災害対応能力の向上を図ることを目的として、今回の訓練を実施したいと思っている。
 日時は5月24日、9時30分から、場所は市役所6階の危機管理センター、本部員会議室等で実施する。
 今回の訓練の想定は、台風による被害発生から8時間が経過した時点から開始し、被害の拡大が予想されるという前提の下、本市の体制は非常体制、全職員が備えるという体制で臨む。訓練は、訓練部と企画統制部に分かれて、あらかじめ作成した状況付与計画に基づいてロールプレイング方式により実施する。内容については、お手元の別紙2で確認していただきたい。
 今回の訓練の参加関係機関は、市関係部局、四日市地域防災総合事務所、陸上自衛隊第33普通科連隊、四日市南警察署、その他9機関の計13機関、総勢で140名の参加となる。
 主要な訓練項目については、情報に基づく各部局・災害対策本部の基本対応、そして各部局と災害対策本部との認識共有、また状況に応じた災害対策本部の意思決定、そして市長の記者会見、最後に各部局の問題点整理である。
今回の訓練の特徴としては、初めて市長の記者会見を設ける。情報発信は災害時においても重要なもので、市長から市民の皆様に発信する状況をしっかりと訓練しておきたいというところもある。また、この訓練を行うことによって、市として何を発信していくべきか、また今回の市長記者会見においては、できる限り記者の皆様方にも参加していただき、記者の方の生の声を聞かせていただきながら、どういった質問項目を求められているのかという報道機関の人々のニーズも確認をしたいというところも、今回の市長記者会見を組み入れたという理由の1つである。当日、記者の皆様方おいても訓練に参加していただき、さまざまな質問をいただければと思っている。

●補足説明
事務局:模擬の記者会見に記者の皆様にもご参加いただき、「こういったことを発言したほうがいい」と、「情報発信をしたほうがいい」というようなことをこちらも参考にさせていただきたい。(危機管理課)
 

質疑応答

 質問:訓練の記者会見の主な項目としては市長のから被害状況の説明があって、それに対してこちらからの質疑をするというような形になるのか。
市長:そうである。我々で被害内容を確認した上で、それを発表する。それに対して、さまざまな質疑を受けるという形になる。どういった内容を提供すべきかなど、そういうところですり合わせをさせていただきたいので、さまざまなご意見をいただき本番でしっかりとしたニーズに応えていけるような、情報を整理していけるように頑張っていきたいと思っている。
質問:人的被害であったり、交通の状況であったり、そういったところを一通りまとめて何か資料を実際に配られてから、それを見て記者会見をするようなイメージを描いていればいいのか。
回答:被害の状況、生活情報に関することを主体に考えている。(危機管理課)
市長:例えば、避難所の開設状況、避難者数、被害状況、帰宅困難者や受援要請、ボランティア、飲料水の供給などの情報、あと本市の体制を伝えながら、最後は市民へのメッセージをしっかりと届けていくという形になろうかと思っている。
質問:災害図上訓練は、梅雨時期の前のこの時期に年1回やっているのか。
回答:今回の出水期を前にした水害想定の図上訓練と、地震想定の図上訓練を秋ころに企画している。体制強化、それから対応力の向上というところを図っていきたいと考えている。(危機管理課)
市長:今年度から危機管理統括部という形になっているので、危機管理に力を入れ、例年1回だった図上訓練を本年度から2回に増やしている。2回目の地震想定の訓練においては、プラスアルファで強化していくというところになる。
質問:訓練の会見での発表内容は、あらかじめ定められているものではなく、その訓練中の状況を広報担当がその上げられてきた情報を基に当日にまとめて発表するというスタイルでいいか。
回答:状況付与の計画に基づきコントローラー、企画統制部のメンバーから発せられた情報を訓練部がいろいろ調整をして、その当日に整理をした資料に基づき記者会見が行われるというところである。(危機管理課)
質問:市長コメントも、その当日に練っているという感じか。
市長:当日の思いも含めて発信できればと思っている。
質問:近年も自然災害が増えている状況であるが、この状況を踏まえ今回の図上訓練にどのような期待をしているか。
市長:災害対応においては、基礎自治体の大きな課題である。今年度危機管理統括部という形で組織を強化しており、例年実施している図上訓練ではあるが、さらに中身を充実したものにして、より現実に即したものとして対応していきたいと思っている。訓練を重ねることによって、非常時にしっかりと市民の皆様の命や財産を守っていける体制を構築していければと思っている。
質問:本年度から図上訓練を2回実施することになったということで、間違いないか。
市長:今回は例年実施している訓練だが、秋ころに地震対応の図上訓練を実施する。
 

その他

幹事社:コロナワクチンの4回目接種は、四日市市が今の準備段階、何かやっていることはあるか。
市長:今、関係部局と調整をしており、早々に発表はしていきたいと思っている。国からも60歳以上の方に接種ということの指示が来ているので、どういう体制でしていくのかというところである。ただ、一般接種の対象になり得る人々はもう少し後になってくる。今月末ぐらいまでにはしっかりと示していけるようにはしたいと思っている。
質問:自宅待機ということを経験されて、家族内感染がかなり多いというような状況の中、対策をされたと思うが、そういったところを教えていただきたいのと、あとはオンラインでの公務をされたということだが、公務をオンラインで行うということに対して不具合とかなかったのか、この経験を通じてオンラインの公務というのは何か広がりを考えているのかどうか、この2点をお願いしたい。
市長:家族が月曜日に感染が判明して、そこから濃厚接触者対応ということで自宅待機となった。一つ屋根の下で暮らす家族が感染してしまうと、なかなか動線を分けて生活する難しさはある。私は幸い実家が家の近くにあり、実家のほうに退避をして両親とともに生活をする期間ではあったが、両親とも隔離をするという生活が続いた。退避するような場所がないご家庭は感染リスク等に直面しながら日々生活を送っていかなければいけないということ、その中で動線を分けて生活をしていくというのは、非常に難しさを感じた。
 また、小さい子どもを抱えている家族は、大変難しいということは大体想像することはできるが、実際になってみると本当に難しいと感じたところである。なかなか完全隔離、家族内感染を食い止めるというのはなかなか難しい状況である。ただ皆様方にもお願いをしてきたし、やらなければいけないということで頑張って努めていた。
 感染者数が、累計で本市1万6,000人を超えた。1万6,000人を超えるということは、市民が31万人弱なので20人に1人は罹患しているということ、濃厚接触者は全員把握してないが、仮に同じ数だけ濃厚接触者がいると考えると10人に1人以上は濃厚接触者か罹患しているという状況で、日常的なものになってきていると思っている。我々がやっていかなければいけないのは、まだまだ感染者数が100人前後で推移している中、社会経済活動を回していく必要もある。一方で、重症化はしっかりと抑えていかなければならないと私は思っている。私も幸い3回ワクチン接種していたし、多くの方にワクチン接種をできる限り行っていただけることは本当に必要なことと思っている。
 あとは、庁内の業務はオンライン対応をして、7つぐらいの会議をオンラインで行なったが、通信環境も非常によく、役所のほうもスムーズで、特に支障はなかった。なかなか、使えるというのは副産物としてそういう気づきはあった。
 例えばテレワークとかに関しては、なかなか業務上難しい部分はあるが、会議などはオンラインでする余地もあると感じた。ルールとして整理していかなければいけないところと、技術的に整理していかなければならないところがあるが、技術的な部分については一定のハードルを越えていけることができるのではないかなとは感じたので、ルールの部分を含めて整理していきながら、このテレワークの普及についても可能性を見出すことができたとは思っている。
質問:オンラインについては、滞りなくスムーズに行けたということで、こちらは市長が何かご自身のパソコンなどを使ってZOOMか何かでやり取りするという形だったのか。
市長:役所から運んでもらったタブレットを使って通信をした。ただ、一方で自分のパソコンを使い資料を見て、いろいろ調べながら会議に臨めたので、それはそれで有意義な環境下ではできたと思っている。
質問:例えば、災害のときの対応で、すぐに皆さんが結集できないとき、夜間での発生、あとは地区市民センターの被害状況など、災害の状況でもかなりオンラインというのは有効ではないかと思うが、そういった状況での活用というのは今後考えているか。
市長:危機管理の対策本部においても、みんなが集まる必要がないときには、今でもオンラインで会議をしている。そういうところにもどんどん活用していけると思っている。
質問:7月24日に四日市の公害の判決から50年を迎えると思うのが、それに関してイベントの企画とか、もしくは市長が懇談される予定とかあるのか。
市長:それは、また改めて発表させていただくことになる。もちろん50年という節目なので、しっかりとした催しを実施していくし、四日市公害と環境未来館でも企画展を実施していくし、また通常の一般展示においても、常設展示のほうにおいても大きくリニューアルをかけていく。四日市公害と環境未来館も大きくこの1年で変わっていくし、もちろん式典のような催しは実施をしていく。これは、また改めてしっかりと発信をさせていただきたいと思っている。
質問:いつぐらいの発表になるのか。
市長:できるだけ早めに発信できるようにということで指示をしておく。
 

このページに関するお問い合わせ先

政策推進部 広報マーケティング課
三重県四日市市諏訪町1番5号(本庁舎8階)
電話番号:059-354-8244
FAX番号:059-354-3974

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