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市税証明書の種類・手数料

問い合わせ番号:17035-5487-3796 更新日:2024年 10月 1日

証明書の種類 手数料
(1年度・1通につき)
個人の
市・県民税

所得課税証明書
・該当年度の前年(1月~12月)の所得や控除
・市・県民税の課税(非課税)の内容等

例)「令和5年度 所得課税証明書」 
 ・令和4年1月~12月の所得
 ・令和5年度の市・県民税額

※毎年6月1日に新年度分発行開始となります。

200円
固定資産税・
都市計画税
評価証明書
土地の所在・地目・地積・評価額、
家屋の所在・種類・構造・床面積・評価額等
1名義につき
・土地:5筆まで200円
 (6筆以上は1筆追加
   ごとに50円増)
・家屋:3棟まで200円
 (4棟以上は1棟追加
   ごとに50円増)
公課証明書
土地の所在・地目・地積・税額、
家屋の所在・種類・構造・床面積・税額等
★登録事項証明書
土地の所在・地目・地積、
家屋の所在・種類・構造・床面積等
※評価通知書は、令和6年10月1日に交付を廃止しました。
軽自動車税(種別割)

★車検用納税証明書 (継続検査用)
令和5年1月より、「軽自動車納付確認システム」が導入され、軽自動車の車検時の納税証明書の提示が原則不要となったため、納税がお済みであれば、証明書を取得していただく必要はありません。ただし、以下の場合は証明書の取得が必要です。

・二輪(250cc超)の場合
・納税直後の場合
・中古車購入直後の場合
・当年度の4月2日以降に転入してきた場合
・対象車両に過去の未納がある場合

軽自動車納付確認システムの詳細につきましては、地方税共同機構ホームページをご覧ください。

無料
法人の市民税 ★住所証明書 200円
納税証明書 以下税目の年度ごとの課税額・納付済額・未納額
・個人の市・県民税
・固定資産税・都市計画税
・軽自動車税(種別割)⇒車両ごとに記載されません
・法人の市民税
・事業所税
200円
完納証明書 納税義務のある市税について納期未到来額を除き未納の額がないことを一文により証明
注:市民税課(市役所2階)のみ取扱い
200円
注意事項

市税(特別徴収となっている個人の市・県民税を含む)を納付されてから、1週間前後(コンビニで納付した場合は2週間前後)は、納付状況が確認できないため、その期間に納税証明書や完納証明書の交付を希望する方は、領収証書や口座振替されたことが確認できる通帳などのご提示が必要です。

■仮評価証明書、住宅用家屋証明書などの受付窓口は資産税課(市役所2階)、交付窓口は市民税課(市役所2階)となります。

■「★」マークが付いている証明書については、第三者の取得に委任状が必要ない場合があります。詳しくはこちら「市税証明書を窓口で申請する場合」の「場合により必要となるもの」をご覧ください。

■最新の所得課税証明書については、マイナンバーカード(個人番号カード)を使用して、全国のコンビニエンスストアなどに設置されているマルチコピー機(キオスク端末)から発行できるようになりました。
 ⇒手数料は150円で、窓口で取得するより50円お得です。
  詳しくはこちら「コンビニ交付サービス(住民票の写しなど)」をご覧ください。

このページに関するお問い合わせ先

財政経営部 市民税課 (市役所本庁舎2階)
電話番号:059-354-8131
FAX番号:059-354-8309

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