高齢受給者証

国民健康保険に加入している、70歳～74歳の人（後期高齢者医療加入の人は除く）には、「国民健康保険高齢受給者証」が交付されます。
注：有効となるのは、70歳の誕生月の翌月1日（1日が誕生日の人はその月）からです。

医療機関にかかるとき

医療機関にかかるときは、四日市市から交付された「被保険者証」と「高齢受給者証」の2つを忘れずに窓口で提示してください。

医療機関で支払う一部負担金

病院などで医療を受けるときは、かかった医療費の2割又は3割（一定以上所得者）を負担します。

一部負担割合について

（A）に該当する場合は3割負担となります
→ただし、（B）に該当する場合は「2割」になります。

• （A）同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の国保加入者（70歳から74歳の方）がいる場合（注1、注2）
  注：住民税課税所得＝総所得金額－住民税の各種控除額の合計
   
• （B）同一世帯の国保加入者（70歳から74歳の方）の収入が、2人以上の場合は合算して520万円未満、1人の場合は383万円未満である場合
  注：収入・・・住民税の課税所得額の計算上収入金額とすべき収入で、公的年金等控除額や必要経費等を差し引く前の金額。

注1：70歳から74歳の国保加入者が世帯主で、前年（1月～7月は前々年）の12月31日現在同一世帯に、前年中（1～7月は前々年中）の合計所得38万円以下である19歳未満の国保加入者がいる場合は、世帯主の住民税課税所得から（ア）及び（イ）の額の合計額を控除して、（A）に該当するかを判定します。

• （ア）16歳未満の国保加入者の人数　×　33万円
• （イ）16歳以上19歳未満の国保加入者の人数　×　12万円

注2：（A）に該当する場合でも、平成27年1月以降新たに70歳となる国保加入者と、同一世帯である国保加入者（70歳から74歳の方）の旧ただし書所得の合計額が210万円以下の場合は「2割」と判定します。
　注：旧ただし書所得＝総所得金額－住民税の基礎控除額（43万円）

有効期限について

毎年、市県民税課税台帳を基に所得判定をして、8月～翌年7月まで有効の高齢受給者証を交付します。ただし、有効期限までに75歳を迎えられる方は、75歳誕生日から後期高齢者医療制度への加入となるため、その前日が有効期限となります。