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木造住宅耐震補強工事費等補助制度(補強工事費補助)

問い合わせ番号:15174-8153-3493 更新日:2023年 4月 1日

※昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅は、無料耐震診断が受けられます。
 詳しくは、こちらをご確認ください。

※当補助制度を活用するためには、市の補助を受けて行った補強計画が必要となります。
 詳しくは、こちらをご確認ください。

※補助制度は変更する場合がありますので、事前にご確認ください。

 

補強工事費補助(県基準)

■対象
・令和3年4月1日以降に市の補助を受けて行った、耐震診断の評点が0.7未満と診断された住宅を評点1.0以上とする補強計画に基づく補強工事

■条件
・住戸の戸数が1haあたり10戸以上の建て込んだ区域にある住宅または、避難路沿いにある住宅

■補助額
・次の(1)(2)を加算した額(上限100万円) ※1
 (1)工事費の2/3以内の額 (上限50万円)
 (2)工事費の40%以内の額 (上限50万円)
※1:補強工事と同時にリフォーム工事を行う場合、リフォーム補助(工事費の1/3 (上限20万円))を受けることができます。

※令和3年3月31日までに市の補助を受けて行った補強計画に基づく工事の場合、補助金額が異なります。
 詳しくは、下記お問い合わせ先までお問い合わせください。

 

 補強工事費補助(市基準)

■対象
・耐震診断の評点が0.7~1.0未満と診断された住宅を評点1.0以上とする補強計画に基づき行う補強工事

■補助額
・工事費の2/3以内の額(上限20万円)
(補強工事と同時にリフォーム工事を行う場合、リフォーム補助) 

 

 補強工事費補助(準耐震)

■対象
耐震診断の評点が0.7未満と診断された住宅を準耐震とする補強計画に基づく補強工事 ※2
※2 準耐震:下記の(1)(2)いずれかに該当するもの
(1)地盤・基礎を除いた評点1.0以上
(2)階数か2以上の住宅の1階部分の評点を1.0以上

■補助額
・工事費の2/3以内の額(上限20万円)
(補強工事と同時にリフォーム工事を行う場合、リフォーム補助) 

 

 補強工事費補助申請の流れ

  • 必要書類(補強)を揃え、建築指導課に申込み
    ↓ 約3週間
  • 交付決定通知
  • 請負契約
  • 補強工事完了(領収書の発行日=完了日)
    ↓ 完了日より1か月以内、かつ補助申請年度の3月15日までに報告が必要です。
  • 必要書類(補強)を揃え、建築指導課に完了報告
    ↓ 約2週間
  • 交付確定通知
    ↓ 約1週間
  • 補助金支払
     指定口座に振込 

 お問い合わせ先

  • 補助申請に関すること

 ○建築指導課 建築安全係 (TEL:059-354-8207)

 

このページに関するお問い合わせ先

都市整備部 建築指導課 建築安全係(本庁舎4F)
電話番号:059-354-8207
FAX番号:059-354-8404

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